セレブな自然環境

生産年齢人口にかかわる問題点は、その数が全体として減少し、彼らの負担が重くなるということだけではない。

生産年齢人口は労働力人口の母体であり、その減少は労働力人口の減少につながる。

しかし生産年齢人口と労働力人口の間には、労働力率（人口のなかで労働力となる割合）というもう一つの要因が介在するため、労働力率が今後どのように変化するかが問題である。

男女年齢別労働力率の状況から判断すると、若年層の労働力率は男女とも高学歴化のためにすでに低い水準にあるが、今後もあまり大きい変化は予想されない。

その他の年齢の労働力率は男子の場合、65歳以上で若干低下するものの、それ以外の年齢ではほとんど変化がないと予想することができる。

しかし、女子の場合は、全体的に労働力市場が労働力不足気味に推移するうえに就労環境が改善される見込みから、すべての年齢で労働力率が上昇すると予想される。

このように労働力率は今後上昇が予想されるが、労働力の母体である生産年齢人口が全体として減少し、そのなかで若年層の減少が大きく、反対に、中高年層は増加する。

その結果、労働力人口は、今後、総数として伸び悩みになり、やがて減少に転じるであろう。

そして労働力人口を年齢別にみると、若年労働力の減少と中高年労働力の増加という複雑な変化が予想される。

労働力に対する需要は経済成長や産業構造の変化によって大きく影響される。

しかもそれらの需要要因については不確定性が大きいが、高齢化社会を前提にして考えると、高齢者の保健医療、介護などの分野できわめて多くの労働力が必要となることは確実である。

このように考えると、今後に予想される労働力不足、とくに若年労働力不足の問題はきわめて重要である。

update:2009年08月23日